2023年10月1日よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されました。これにより、消費税の仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書（インボイス）」等の保存が必要となります。

　投資信託取引においては、取引手数料が発生する購入（募集）・解約取引が課税取引に該当します。そのため、当行では、投資信託の購入（募集）・解約のお取引をいただいた際に郵送しております「取引報告書」を2023年10月以降発行分より「適格請求書（インボイス）」としてご利用いただくことができるように対応いたします。

　なお、お取引の明細に、消費税が複数記載されている場合および未記載の場合は適格請求書としてご利用になれません。お客さまからの申し出に応じて適格請求書（取引報告書）を交付しますので、各営業店窓口にご連絡お願いいたします。

当行の適格請求書発行事業者登録番号

• ご参考：国税庁ホームページ「特集インボイス制度」

以上