TOP » 情報開示統制の基本方針
当行は、地域社会から信頼されることを目指し、地元をはじめとしたお客様・株主・投資家のみなさまが当行の実態を正確に認識、判断できるよう、継続して、公平かつ適時適切な情報開示に努めることとし、これを経営上の最重要課題のひとつに位置付ける。そのために、情報開示に関する各種関係諸法令および証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示統制の構築、運用に取り組むこととする。
当行における「情報開示統制」は、各種関係諸法令および証券取引所規則等を遵守するとともに、子会社を含めた当行グループの企業情報等の 公平かつ適時適切な情報開示を実施するために構築され、当行の役職員により遂行される各種業務プロセスを指し、財務諸表等に係る信頼性を 確保するための「財務報告に係る内部統制」を含む。
情報開示統制を構築、運用するために、具体的には、情報開示統制の考え方や子会社を含めた管理の枠組みを規定する情報開示統制および財務 報告に係る内部統制関連諸規程を制定する。
また、情報開示統制ならびに財務報告に係る内部統制の有効性評価に関する審議、調整を行う機関として内部統制会議を設置する。同会議は、 情報開示の内容、手段等について審議を行うほか、情報を遅滞なく継続的に開示するため行内の情報開示統制の整備、充実を図る。
情報開示統制ならびに財務報告に係る内部統制における手続きを文書化し、その内容と実施状況を検証すること等により情報開示ならびに財務報告 に係る内部統制の有効性の定期的な評価を実施する。また、有効性および適切性の確認は内部監査のほか内部統制テストを通じて実施する。
各種関連諸法令および証券取引所規則等で開示が求められている項目については、事業報告、有価証券報告書、ディスクロージャー誌への掲載や、 証券取引所の情報伝達システム、プレスリリースでの発表等、所定の開示手順を踏む。
また、これら以外の情報についても、公平かつ適時適切な情報開示に努めることとし、開示する情報は原則として当行のウェブサイトにも掲載するほか、 より公平かつ広範な情報開示を行うよう、最新の情報開示手法やツール等の利用にも努める。
IR活動にあたっては、上記「1.基本的な考え方」に則り、双方向性にも留意のうえ、誠意を持った対応を旨とし、当行の経営戦略や財務状況等に 関する内容が的確に理解できるよう努めることで、地域社会をはじめ市場の信頼と正当な評価を得ることを目指すものとする。
また、各種関連諸法令および取引所規則等で開示が求められている項目はもとより、どのような情報が求められているかを的確に捉え、 有効かつ適切な情報の自主的、積極的な開示に向けた努力をする。とくに重要と思われる情報の開示にあたっては、既にプレスリリース等が行われている場合であっても、臨時の説明会を実施する等、 必要に応じて臨機応変な対応を心がける。
なお、当行への問い合わせや当行が主催または参加する非公開のミーティング、会議等においては、公平開示等の諸原則を尊重し、既に公開された情報や 周知となった事実に関する説明に限定するよう留意する。
風説の流布等により、市場との間において重大な認識ギャップが存在していることが判明した場合には、可及的速やかにその原因の追究、およびギャップの是正に努める。