取締役頭取　権藤 淳

　皆さまには、日頃より、当行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。

　ここに、第107期中間期（2024年4月1日から2024年9月30日まで）の営業の概況と決算の状況につきまして、ご報告申し上げます。

　当中間期における国内経済は、物価高騰や人手不足が続く中、大企業を中心として価格転嫁を進め業績が好調な企業がある一方、価格転嫁が難しい企業では業績が悪化し、中小企業を中心に倒産件数は増加基調となっており、二極化が進んでおります。また、賃上げは進んでいるものの、物価高騰により実質賃金はマイナスで推移し、個人消費は足踏み状態にあります。このため、国内経済は依然として先行きが不透明な状況となっております。

　金融環境では、物価の高騰や円安の進行等を踏まえ、日本銀行が７月に政策金利を0.25％に引き上げました。これを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートや住宅ローン金利の引き上げを決定しました。

　当行の主要な営業基盤である大分県経済においては、観光客の増加により一部の業種で業況が改善されているものの、全体的には原材料やエネルギー資源の価格高騰や人手不足の影響により、中小企業を中心に業況が悪化している企業も多く、依然として不透明な状況にあります。

　このような経営環境の中、当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針のもと、中小企業等のお客さまへの円滑な資金供給に努めるとともに、お客さまが抱える経営課題の解決を通じ事業の成長および地域経済の発展に貢献し、地元のお客さまにとって「地元大分になくてはならない銀行」となることを目指してまいります。

　皆さまにおかれましては、当行に対し、今後とも、なお一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2024年12月