取締役頭取　権藤 淳

　皆さまには、日頃より、当行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。

　ここに、第107期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の営業の概況と決算の状況につきまして、ご報告申し上げます。

　2024年度の国内経済は、コロナ禍が収束し、経済活動が正常化したことで、概ね堅調に推移してきました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格、食料品価格をはじめ諸物価の高騰に加え、人手不足を背景に連合の2024年春季労使交渉集計では33年ぶりとなる高い賃上げ率となったことで人件費負担が増加するなど、多くの中小企業・小規模事業者の業績は悪化し、倒産件数も増加しております。さらに、米国トランプ政権の関税政策による不確実性が増していること等から、今後景気の下押しが懸念され、国内経済の先行きが一層不透明な状況となるリスクが高まっております。

　国内の金融環境については、日本銀行が金融政策の正常化を進めるため、政策金利を引き上げたことを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートを引き上げました。

　当行の主要な営業基盤である大分県経済においては、インバウンドの増加により、宿泊業をはじめとする観光関連の業種では業況が改善されてきております。しかしながら、全体的には原材料価格、エネルギー価格等の高騰、さらには人手不足や人件費の上昇等の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の業況は大変厳しい状況にあり、大分県経済は不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の中、資金繰り支援をはじめ、本業支援やソリューション支援等、地元中小企業・小規模事業者のお客さまの経営課題に合わせた最適な経営改善支援に取り組んでおります。今後とも、なお一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2025年6月