取締役頭取　権藤 淳

　皆さまには、日頃より、当行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。

　2023年度の国内経済は、5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、経済の正常化が進んだこともあり、幅広い業種で企業業績は好調に推移しました。一方で物価が所得の伸びを上回るペースで上昇したことから、個人消費は低調に推移したほか、中小企業を中心に物価上昇や人材不足を要因とした倒産が増加するなど、依然として国内経済の先行きは不透明な情勢となっております。

　金融環境につきましては、2024年3月19日に日本銀行が2016年から始めたマイナス金利政策の解除を決定するなど、大きな転換点となる1年となりました。
　
　そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県経済においても同様に、コロナ禍で大きな影響を受けた宿泊業、飲食業をはじめ幅広い業種で企業業績が回復する一方、物価高や人手不足等の影響は大きく、大分県経済は不透明な状況が続いております。

　このような金融、経済の転換期においても中小企業等のお客さまが着実に成長・発展できるよう、当行は資金繰り支援をはじめ本業支援、事業再生支援、ソリューション支援等お客さまの経営課題にあった最適な支援に努め、地域経済の活性化を図るとともに、地域のお客さまから必要とされる銀行を目指してまいります。

　また、持続的な金融仲介機能を発揮し、お客さまの経営改善支援に一層注力するために、Ｅ種優先株式7,997百万円を取得する一方、新たにＦ種優先株式を10,000百万円発行し、経営基盤を強化しました。

　当行を応援してくださる地元の皆さまの声に応えられるよう、地元金融機関としての責務を果たしてまいりますので、皆さまにおかれましては、当行に対し、今後とも、なお一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2024年6月