電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

１．電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

当行は、「（地域の発展に向けた）貢献」「お客さま第一主義」「挑戦と変革」を経営理念に掲げ、地域への徹底支援による地域経済の活性化、お客さまへの質の高いサービスの提供にたゆまぬ挑戦と変革で取り組み、「地元大分になくてはならない地域銀行」を目指しております。
情報技術が急速に発展し、業種の枠を超えた新たな金融サービスが広く普及しつつある現在において、地域への徹底支援等に係る取組みをより一層発展させていくには、電子決済等代行業者と連携することも一つの選択肢であると考えております。
電子決済等代行業者が有する高度な仕組み･ノウハウを活用することで、決済サービスの高度化や新たな貸出手法等お客さまのニーズに迅速に対応し、かつ、お客さまの利便性が向上する「質の高いサービス」を提供し、ひいては「地域への徹底支援」に資するのであれば、外部機関との連携は非常に有意義なものだと認識しております。
その一方で、お客さまに関する重要な情報を保有する金融機関としては、電子決済等代行業者と連携していくためには、セキュリティや利用者保護に係る対策も非常に重要であると認識しております。
これらを踏まえて、地域への徹底支援等に係る取組みを発展させていくため、セキュリティや利用者保護に十分配慮した上で、電子決済等代行業者との連携･協働に取り組んでまいります。
なお、当行が加盟する事業組合システムバンキング九州共同センター（以下、ＳＢＫ）加盟行※１及びＳＢＫ加盟予定行※２においては、共同運営する勘定系システムの更改を控えており※３、現在更改後の安定稼働に向けたシステム構築作業に取り組んでいるところであります。

• １ 当行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行
• ２ 沖縄海邦銀行、平成 31 年度より加盟予定。
• ３ システム更改時期は、ＳＢＫ加盟行が平成 30 年度下期、ＳＢＫ加盟予定行が平成 31 年度上期を予定しております。

２．オープンＡＰＩに関する体制整備の有無、理由、実施完了時期

当行は、オープンＡＰＩは、セキュリティ水準を確保し、利用者保護を図るためにも重要であり、加えて、電子決済等代行業者との連携及び協働を通じたオープン・イノベーションの促進を図る上でも重要なツールと認識しており、整備が必要と考えます。

（１）資金移動関連のオープンＡＰＩに関する体制整備

当行は、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針」を実現するため、資金移動関連のオープンＡＰＩに関する体制整備を行います。具体的には、下記のサービスを整備予定です。

• 個人利用者向けサービス
  • 振込振替：平成 32 年３月目処に完了予定

（２）口座参照関連のオープンＡＰＩに関する体制整備

当行は、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針」を実現するため、口座参照関連のオープンＡＰＩに関する体制整備を行います。具体的には、下記のサービスを整備予定です。

• 個人利用者向けサービス
  • 残高照会（普通口座）：平成 32 年３月目処に完了予定
  • 入出金明細照会 ：平成 32 年３月目処に完了予定

３．オープンＡＰＩ関連システムの開発、運用等を自行で行うか、委託するかの別、及びその他のシステム構築に関する方針

当行は、オープンＡＰＩ関連システムの開発、運用等について、外部業者へ委託します。
当行は、全国銀行協会が公表している「オープンＡＰＩのあり方に関する検討会報告書－オープン・イノベーションの活性化に向けて－（平成 29 年７月）」、金融情報システムセンターが公表している「金融機関におけるＦｉｎＴｅｃｈに関する有識者検討会報告書（平成29 年６月）」「ＡＰＩ接続チェックリスト（施行版）（平成 29 年６月）」、及び関連団体の公表する各種ガイドラインに基づきシステム構築を行います。

４．当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門は、以下のとおりです。

• 担当部門：総合企画部企画広報グループ
• 連絡先：097－534－2608

５．その他電子決済等代行業者が当該銀行との連携を検討するに当たって参考となるべき情報

当行が提供するＡＰＩの具体的な仕様などについては、順次公開していく予定です。