1. 個人情報等の保護に関する法令等の遵守について

当行は、個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の取扱いに関し、次の法令等を遵守いたします。

個人情報の保護に関する法律
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（個人情報保護委員会・金融庁）
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（個人情報保護委員会・金融庁）
個人情報保護指針（全国銀行個人情報保護協議会）
個人データの安全管理措置等に関する指針（個人情報保護指針別冊）（全国銀行個人情報保護協議会）
個人情報保護指針Ｑ＆Ａ（全国銀行個人情報保護協議会）
金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ（個人情報保護委員会・金融庁）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（個人情報保護委員会）
（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（個人情報保護委員会）
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A（個人情報保護委員会）

2. 個人情報等の取得、利用および提供について

当行は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはいたしません。また、当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。
当行は、お客さまの機微（センシティブ）情報〔注〕（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
〔注〕『機微（センシティブ）情報』とは、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報をいいます。
当行は、個人情報等の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取り扱うことはいたしません。なお、【当行における個人情報の利用目的】につきましては、当行のホームページに掲載しておりますほか、当行本支店内でポスター・書面等の掲示・備付けの方法により公表を行っております。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページへの掲載又はポスター・書面等の掲示・備付け等の方法により公表することといたします。
当行は、入出金取引や振込取引など個人情報等の取得の状況からみて利用目的が明らかな場合等を除き、直接書面でご本人の個人情報等を取得する場合には、その利用目的を書面で明示し、ご本人の同意を得ることといたします。また、書面以外の方法で個人情報を直接取得する場合やご本人以外の方等から個人情報等を間接的に取得する場合についても、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
当行は、ご本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、取得した個人データ〔注〕を第三者に提供することはいたしません。
〔注〕『個人データ』とは、個人情報のうち、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報をコンピュータを用いて、又は紙面での処理により、検索できるように体系的に構成したもの等）を構成するものをいいます。
当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託する場合がありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的又は随時にその取扱い状況を確認する等により、個人データの安全管理が図れるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督をいたします。
当行では、関係各社との間で個人データを共同利用する場合がありますが、当該共同利用にあたっては、個人情報の保護に関する法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必須事項を定め、当行のホームページへの掲載【個人データの共同利用に関する公表事項】等により、当該必須事項をご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。

3. 安全管理措置について

当行は、個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、個人情報等について、不正なアクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行います。

当行は、個人データが漏えい等をした場合にご本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、取得した個人データを適切に管理するため、個人情報保護に関する法令等に基づき、個人データの取扱いに関する責任者の設置、部店ごとに管理者の設置とともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しております。
また、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じるとともに、外国において個人データを取り扱う場合は外部環境の把握を行うことといたします。
このうち、個人データの漏えい等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータ・ウイルス対策等の適切な情報セキュリティ対策等の安全管理に関する必要かつ適切な措置（当行が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当行が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれます。）を講じることにより、その発生を防止することといたします。
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めるとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。つきましては、当行へのお届け事項に変更があったときは、所定の書面によりお取引店にお届けくださいますよう、お願い申し上げます。

4. 個人情報等の適正な取扱いに関する継続的な取組みの改善について

当行は、行内組織における個人情報等の管理責任を明確にした上で、個人情報等を適切に管理し、継続的に個人情報保護への取組みを改善していくこととします。また、全役職員に対し、個人情報保護の重要性や管理についての教育を実施し、日常業務における個人情報等の適切な取扱いを徹底します。

5. 開示等のご請求手続きについて

当行は、取得した保有個人データに関して、開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

6. 質問・苦情等への対応について

当行は、個人情報等に関するご質問・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。
当行の個人情報等に関するご質問・苦情等につきましては、営業店又は次のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

＜お問い合わせ窓口＞

株式会社豊和銀行　お客さま相談室（本店）
【電話番号】フリーダイヤル：0120 – 308 – 329
【受付時間】平日 9時～17時

当行は、個人情報保護に関する法令等に基づく、ご本人からの保有個人データ〔注〕の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止のご請求（以下、これらを総称して「開示請求等」といいます。）も同じ窓口で受付けいたします。なお、開示請求等に関する詳細な手続きにつきましては、【開示請求等手続について】をご参照ください。
〔注〕『保有個人データ』とは、当行が開示、訂正等を行う権限を有する個人データをいいます。

7. 認定個人情報保護団体について

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員および証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）ならびに日本証券業協会の個人情報相談室では、下記のご連絡先にて会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会〔電話：03-5222-1700〕　
またはお近くの銀行とりひき相談所（https://www.abpdpc.gr.jp）
日本証券業協会　個人情報相談室〔電話：03-6665-6784〕（https://www.jsda.or.jp）