取締役頭取　権藤 淳

　皆さまには、日頃より、当行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。

　ここに、第108期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の営業の概況と決算の状況につきまして、ご報告申し上げます。

　2025年度の国内経済は、物価高騰や人手不足に伴う賃金上昇が続く中、価格転嫁が厳しい企業では業績が悪化し、中小企業等を中心に倒産件数は増加基調となっており、好業績を維持する企業との間で二極化が進んでおります。また、賃上げは進んでいるものの、物価高騰により実質賃金はマイナスで推移し、個人消費は足踏み状態にあります。さらに、米国の関税政策、ウクライナやホルムズ海峡等の地政学リスクなど、海外の政治動向は不確実性を増しており、国内経済も引き続き先行きが不透明な状況となっております。

　金融環境では、物価の高騰や円安の進行等を踏まえ、日本銀行は政策金利を2025年12月に0.25％ポイント引き上げ、政策金利は0.75％になりました。これを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートを2026年2月に0.25％ポイント引き上げました。

　当行の主要な営業基盤である大分県経済は、観光客の増加により、観光業等の一部の業種で業況は改善されているものの、全体的に国内経済同様に物価高騰、人手不足さらには金利上昇等の影響により、中小企業・小規模事業者を中心に業績が悪化している企業は多く、依然として不透明な状況にあります。

　このような経営環境を踏まえ、当行はお客さまのもとへ足しげく訪問しお客さまの課題を共有するとともに、当行の経営改善支援の両輪である「Ｖサポート」「応援ファンド」をはじめ、これまで培った知見を活かし、お客さまの課題解決に取り組んでまいります。お客さまの成長・発展をご支援していくことで地域経済・地域社会の持続可能性を高めていく取組みを進めてまいります。

　皆さまにおかれましては、当行に対し、今後とも、なお一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2026年6月