●第一条(目的)
本規約は、株式会社豊和銀行(以下「当行」といいます。)の無線によるインターネット接続サービス(以下「フリーWi-Fiサービス」といいます。)を、当行「ほうわつながるプラザ」(以下「本施設」といいます。)の来店者に対して提供するにあたり、必要な事項を定めるものです。
●第二条(規約の適用)
フリーWi-Fiサービスを利用するには、本施設に来店し、本規約に同意する必要があります。本施設に来店し、フリーWi-Fiサービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)がフリーWi-Fiサービスの利用を開始した場合、本規約の全ての内容に同意したものとみなします。
●第三条(サービスの内容)
- 利用者は、本規約の定めに従い、本規約によって認められる範囲において、本施設内でフリーWi-Fiサービスを利用することができます。
- フリーWi-Fiサービスを利用するための機器の準備・設定等は、利用者が行うものとし、当行は技術的な質問や接続に関するサポートは一切受け付けません。
- フリーWi-Fiサービスの利用料は無料とします。ただし、利用者がインターネット上で利用した有料サービスは、利用者が費用を負担します。
- フリーWi-Fiサービスへ接続する機器等のセキュリティ対策は利用者が行うものとします。
●第四条(利用可能時間)
フリーWi-Fiサービスの利用可能時間は、本施設の営業時間内とします。ただし、当行は、利用可能時間を予告なく変更することができるものとします。
第五条(禁止事項)
- 利用者は、フリーWi-Fiサービスを利用するにあたり、以下各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
- 第三者または当行の知的財産権、名誉もしくは信用、肖像権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為
- 第三者または当行の財産を侵害する行為および侵害するおそれのある行為
- 第三者または当行に不利益または損害を与える行為および与えるおそれのある行為
- 第三者または当行を誹謗中傷する行為
- 他の利用者に不快感を与える行為
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用し、または提供する行為
- 不特定多数に対して広告・宣伝・勧誘等のメール、ショートメッセージ、テキストチャット等を送信する行為
- 著しく大量なデータの通信によりネットワーク運用に支障を及ぼす行為
- フリーWi-Fiサービスの提供または他の利用者によるフリーWi-Fiサービスの利用を妨害し、もしくはそれらに支障をきたす行為
- 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為または公序良俗に反する情報を提供する行為
- 本規約または法令に違反し、もしくは違反するおそれのある行為
- 前各号に掲げるもののほか、フリーWi-Fiサービスの利用者として不適切であると、当行が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為
- 前項各号に該当する事由があると当行が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合には、当行は、フリーWi-Fiサービスの提供を停止することができます。
- 前項各号に該当する利用者の行為によって当行または第三者に損害が生じた場合は、当該利用者は、当該損害を賠償するものとします。
●第六条(運用の中止・終了)
- 当行は、以下各号のいずれかに該当する場合は、フリーWi-Fiサービスの提供を中止できるものとします。
- フリーWi-Fiサービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合
- 暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、フリーWi-Fiサービスの運用が不可能または困難となった場合
- フリーWi-Fiサービスのシステムに係る設備やネットワークの障害等、やむを得ない事由がある場合
- その他当行がフリーWi-Fiサービスの運用上、一時的な中断が必要であると判断した場合
- 当行は、利用者に通知を行うことなく、フリーWi-Fiサービスの一部または全部の提供を終了することがあります。
●第七条(免責・非保証)
- フリーWi-Fiサービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当行に故意または過失がある場合を除き、当行は一切の責任を負わないものとします。
- 当行は、利用者がフリーWi-Fiサービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、当行に故意または過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 当行の過失(重過失を除きます)によってフリーWi-Fiサービスに関して利用者に損害が生じた場合、当行は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、利用者に現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害についてのみ責任を負い、その賠償額は、10,000円を上限とします。
- 当行は、フリーWi-Fiサービスにおける通信速度、および通信に中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 当行は、フリーWi-Fiサービスが、利用者が使用する通信機器等に適合するか否かについて一切保証しません。
●第八条(運用改善)
当行は、フリーWi-Fiサービスの運用改善のために、フリーWi-Fiサービスの使用状況等に関する情報を利用することがあります。
●第九条(準拠法・管轄)
- 本規約に関する準拠法は日本法とします。
- フリーWi-Fiサービスの利用に関して、当行と利用者との間に生ずるすべての紛争については、大分地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
●第十条(本規約の変更)
- 本規約の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
- 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(2024年3月15日制定)