【NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項】

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
• すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
• 特定預り、一般預りで保有している投資信託をNISA預りに移管することはできません。
• NISA預りとして保有している投資信託をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
• 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で投資信託を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• NISA預りに係る分配金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
• NISA預りから払い出された投資信託の取得価額は、払出日の時価となります。
• NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。また、当該分配金を再投資する際、NISA優先での買付となります。NISA枠がない場合は、NISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）での買付となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
• お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

【成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項】

• 当行が成長投資枠で取扱う金融商品は、投資信託（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
• 投資信託の分配金等は、非課税となります。

【つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項】

• 当行がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当行で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
• つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
• つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
• 法令により、当行は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

 【投資信託全般についてのご留意いただきたい事項】

• 投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。
• 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
• 投資信託は預金保険の対象ではありません。当行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度は適用されません。
• 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
• 投資信託をご購入の際は、最新の目論見書等を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• お客さまにご負担いただく手数料等の概要は、以下のとおりとなります。（税込）【申込手数料（申込金額の最大3.3%）、信託報酬（信託財産の純資産額に対して最大年率2.42%のほか、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。）、信託財産留保額（換金約定日の基準価額の最大0.5%）およびその他の費用（運用状況等により変動し、予め料率、上限額を示すことができません）】がかかります。なお、費用の合計額は、お申込金額、保有期間、運用状況により変動するため、事前に表示することはできません。

（2024年1月）