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重要なお知らせ

2013年4月11日

【重要】「犯罪収益移転防止法」の改正に伴うお取引時の確認について

いつも当行をご利用いただき、まことにありがとうございます。

当行では「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下同法といいます)」にもとづき、口座の開設等の際に、お客様のご氏名、ご住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、平成25年4月1日に同法が改正されたことに伴いまして、同日以降は、従来の確認項目に加えて、新たに「お取引を行う目的」「ご職業や事業の内容」また、法人のお客様につきましては「実質的支配者の有無」等につきましても確認させていただくこととなりました(これを「お取引時確認」といいます)。

お客様には、ご負担とご迷惑をおかけいたしますが、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申上げます。

1.お取引時確認が必要な主な取引

(1)口座の開設、貸金庫や保護預りの取引開始
(2)10万円を超えての、現金による振込みあるいは持参人払式小切手による現金の受け取り
(3)200万円を超えての、現金による受け払いあるいは持参人払式小切手による現金の受け払い
(4)融資取引  等
●これらの取引以外にもお客様に確認をさせて頂く場合がございます。
 
2.お客様へ確認させていただく事項およびお持ちいただくもの
  確認事項 お持ちいただくもの(原本をお持ち下さい)
個人のお客さま(*1) ご氏名・ご住所・生年月日 ○運転免許証
○運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
○旅券(パスポート)
○各種年金手帳
○各種福祉手帳
○各種健康保険証
○在留カード
○住民基本台帳カード(写真付き)
                           等のいずれか
職業 (窓口等で確認させていただきます)
取引を行う目的
法人のお客さま(*2) 名称
本店や主たる事務所の
所在地
○登記事項証明書(*3)
○印鑑登録証明書  等
事業内容 ○登記事項証明書(*3)
○定款  等
来店された方のご氏名・ご住所・生年月日等 上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、社員証等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます
取引を行う目的 (窓口等で確認させていただきます)
議決権保有率が25%超の方の有無、その方のご氏名、ご住所、生年月日(*4)
 
*1 ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方のご氏名・ご住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただく場合があります。

*2 事業内容等の確認のため、同法で定められた確認書類(上記)以外の書類のご提示をお願いする場合があります。また国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等につきましては、一部取扱が異なる場合がありますので詳しくは窓口等にお問い合わせ下さい。
 
*3 同法にもとづき登記事項証明をお持ち頂く場合、確認事項は複数ありますが1通のみで結構です。
 
*4 一般社団法人等においては、代表者の方のご氏名、ご住所、生年月日を確認させていただきます。議決権保有比率25%超の方が法人の場合は、その法人の名称、および本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。議決権保有比率50%超の方がおられる場合はその方についてだけ確認させていただきます。
 
3.お客様へのお願い

また過去に、ご本人を確認させていただいているお客様につきましても、平成25年4月1日以降に、口座を開設される場合や融資を受けられる場合等には、「お取引を行う目的」「ご職業や事業の内容」等を確認させていただくことがありますので、ご協力を賜りますようお願いいたします。
 
次の場合には、過去に確認させていただいたお客様につきましても、上記確認事項をあらためて確認させて頂くことが、法律で義務付けられております。その際には、当初確認させていただいた本人確認書類以外の確認書類のご提示をお願いすることとなるほか、200万円超の財産の移転を伴うお取引の場合には、源泉徴収票、確定申告書、貸借対照表、損益計算書等により、お客様の資産・収入の状況を確認させて頂く場合がございます。
 
○ お取引の名義人に成りすましている疑いのある場合
○ 「氏名・住所・生年月日・職業・取引を行う目的」等を偽っている疑いがある場合
○ 特定の国に居住・所在している方との取引を行う場合
   
上記事項の確認が出来ないときは、お取引をお断りする場合がございます。
なお、上記事項を偽ること、他人になりすまして口座を開設することや口座を売買することは、同法により禁じられております。
詳細につきましては、弊行の本支店までお問い合わせ下さい。
なお一般社団法人全国銀行協会のホームページもご参照願います。 

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